ふるさと納税の上限額シミュレーター（フリーランス向け） 無料・登録不要
会社員向けの早見表は「給与収入」で作られているため、フリーランスにはそのまま使えません。売上・経費・青色申告特別控除から、自己負担 2,000 円で済む寄附額の上限を概算します。国民年金・国民健康保険の社会保険料控除も自動で反映します。
入力（2026 年の見込み・年間・税抜）
国民年金・国民健康保険は自動で社会保険料控除に含めます。入力はこの端末にだけ保存されます。
自己負担 2,000 円で済む寄附額の上限（目安）
¥69,000
売上は年末まで確定しないため、安全に寄附するなら目安の 9 割（¥62,000）程度までがおすすめです。
計算の内訳
| 事業所得（青色控除後） | ¥3,750,000 |
| 社会保険料控除（国民年金＋国保の概算） | ¥607,040 |
| 住民税の課税所得 | ¥2,712,000 |
| 住民税の所得割額（10%、調整控除後） | ¥268,700 |
| 所得税の税率（特例控除の判定用） | 10% |
| 上限額 ＝ 所得割 × 20% ÷（90% − 税率 × 1.021）＋ 2,000 円 | ¥69,000 |
2026 年中の寄附は 2026 年分の所得で判定されます。配偶者・扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、給与など事業以外の所得は含みません（住宅ローン控除を使う人は上限が下がることがあります）。フリーランスは確定申告をするため、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を申告します。
年末に売上の着地を確認してから寄附する
FreelanceOS なら案件ごとの売上と入金をダッシュボードで集計できます。12 月の時点の年間売上の見込みがすぐわかります。
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よくある質問
- フリーランスもワンストップ特例を使える？
- 使えません。ワンストップ特例は確定申告をしない人向けの制度で、申請していても確定申告をすると無効になります。フリーランス・個人事業主は、確定申告書の寄附金控除の欄に寄附額を記入し、自治体から届く受領証明書（またはポータルサイトの寄附金控除に関する証明書）をもとに申告します。
- 上限額はいつの所得で決まる？
- 1 月から 12 月までの寄附は、同じ年の所得で判定されます。2026 年中の寄附なら 2026 年分の所得です。所得税は確定申告で還付・減額され、住民税は翌年度（2027 年 6 月から）の税額が減ります。売上が年末まで確定しないフリーランスは、12 月に売上の見込みを確認してから寄附すると安全です。
- 上限を超えて寄附するとどうなる？
- 罰則はありませんが、上限を超えた分は控除されず、自己負担が 2,000 円より増えます。概算で計算した上限ぎりぎりではなく、目安の 9 割程度にとどめるのがおすすめです。
- iDeCo や小規模企業共済に入ると上限は変わる？
- 掛金は全額が所得控除になるため、課税所得が下がり、ふるさと納税の上限も下がります。ただし、所得控除による節税額のほうが大きいので、掛金を減らしてまで上限を上げる必要はありません。「その他の所得控除」に掛金を入れて試算してください。
- 計算式は？
- 住民税の特例控除は「住民税所得割額の 20%」が上限なので、上限額は「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000 円」で求めます。所得税の税率は、住民税の課税所得から人的控除の差（基礎控除分 5 万円）を引いた額で判定します。
- 2027 年から上限が変わると聞いた
- 令和 8 年度税制改正で、住民税の特例控除額に 193 万円の上限が設けられます（2027 年の寄附分から）。給与収入 1 億円相当の人が対象になる水準で、一般的なフリーランスの上限額には影響しません。