フリーランスの開業届と青色申告承認申請書の出し方｜提出期限・書き方・出さないとどうなる【2026年版】

開業届と青色申告承認申請書の提出先・期限・書き方を手順で解説。出さない場合の不利益、屋号や事業の概要欄の書き方、e-Tax での提出、提出後にやること（口座・帳簿・経費管理）までまとめました。

フリーランスとして仕事を始めたら、最初に出す書類が「開業届」と「青色申告承認申請書」です。どちらも無料で、税務署に出すだけですが、青色申告のほうは期限を過ぎると最大 65 万円の控除がその年は使えません。この記事では、2 枚をまとめて出す手順と、迷いやすい記入欄の書き方を説明します。

結論: 2 枚同時に、開業から 2 か月以内に出す

書類	正式名称	期限	出さないと
開業届	個人事業の開業・廃業等届出書	開業日から 1 か月以内（遅れても罰則なし）	屋号口座が作れない、青色申告の前提が揃わない
青色申告承認申請書	所得税の青色申告承認申請書	開業日から 2 か月以内（1/1〜1/15 開業なら 3/15 まで）	その年は白色申告。65 万円控除・赤字の繰越・30 万円未満の一括経費が使えない

開業届の期限は目安で、遅れても罰則はありません。一方で青色申告承認申請書は期限を過ぎると翌年からの適用になります。開業日をいつにするかは自分で決められるので、「開業日から 2 か月以内」に収まる日付で出すのが現実的です。

欄	書き方
納税地	自宅で仕事をするなら「住所地」に自宅の住所。別に事務所があれば「事業所等」
職業	「Web デザイナー」「ライター」「システムエンジニア」など、一般的な名称で。個人事業税の対象業種の判定に使われる
屋号	空欄でもよい。屋号口座を作りたい場合や、請求書に屋号を載せたい場合は記入。後から変更可能
届出の区分	「開業」にチェック
所得の種類	「事業所得」
開業日	実際に仕事を始めた日。青色申告の期限の起点になる
事業の概要	「Web サイトの制作・運用」「記事の執筆・編集」など具体的に 1〜2 行
給与等の支払の状況	一人で仕事をするなら「無」。家族に給与を払う予定があれば記入
青色申告承認申請書の提出の有無	同時に出すので「有」

欄	書き方
所得の種類	「事業所得」
いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと	初めてなら「無」
本年 1 月 16 日以後新たに業務を開始した場合	開業日を記入
相続による事業承継	該当なしなら「無」
簿記方式	65 万円控除を狙うなら「複式簿記」。10 万円控除でよければ「簡易簿記」
備付帳簿名	複式簿記なら「現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・総勘定元帳・仕訳帳」にチェック。会計ソフトを使えば自動で揃う

65 万円控除の条件は「複式簿記」「貸借対照表と損益計算書を添付」「e-Tax で申告（または電子帳簿保存）」の 3 つです。簡易簿記だと 10 万円控除になります。会計ソフトを使う前提なら、迷わず複式簿記を選んでください。

副業の所得が「事業所得」として認められる規模（継続性・反復性があり、帳簿をつけている）なら出せます。年 20 万円以下で雑所得として申告するなら不要です。出す場合は失業手当の受給資格に影響することがあるので、退職予定がある人は注意してください。

開業届そのものではなく、所得額で判定されます。ただし健康保険の扶養は保険者（健康保険組合）ごとに「個人事業主は不可」とする規定があるため、配偶者の健康保険組合に事前に確認してください。

出せます。ただし青色申告承認申請書の期限は開業日から 2 か月以内なので、さかのぼった開業日から 2 か月を過ぎていると、その年は青色申告になりません。

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様式や期限は国税庁の案内が最新です。提出前に国税庁サイトで様式を確認し、個別の判断は税理士にご相談ください。