フリーランスの手取りはいくら？売上別の目安と計算方法【2026年分・早見表つき】

会社員の「額面と手取り」と違い、フリーランスは売上から経費・税金・社会保険料をすべて自分で引いた残りが手取りです。売上 600万円なら手取りはおよそ 365万円。この記事では売上別の目安と、計算の内訳を順に見ていきます。

売上別の手取り早見表（経費率 20%・青色申告・独身の場合）

前提: 青色申告特別控除 65万円、基礎控除は 2026年分の所得区分別の額、国保は所得割 10%＋均等割 6万円（上限 109万円）、住民税 10%＋均等割、国民年金 月 17,920円、消費税の課税事業者でない場合。国保は自治体で大きく変わるため、あくまで目安です。

手取り率が売上とともに下がる理由

• 所得税は累進課税。課税所得 330万円を超えると税率が 20%、695万円超で 23%、900万円超で 33% に上がる
• 国民健康保険は所得の約10% が上限（109万円）まで比例して増える
• 基礎控除は所得が増えると 95万円 → 58万円 に下がる（2026年分）
• 一方で国民年金は定額（年 21.5万円）なので、売上が小さいほど負担感が重い

手取りの計算手順

1. 事業所得 ＝ 売上 − 経費 − 青色申告特別控除（最大 65万円）
2. 社会保険料 ＝ 国民年金（定額）＋ 国民健康保険（所得に比例・上限あり）
3. 課税所得 ＝ 事業所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − その他の控除（iDeCo・生命保険料など）
4. 所得税 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額（速算表）、復興特別所得税 2.1% を上乗せ
5. 住民税 ＝（事業所得 − 社会保険料 − 43万円 − その他控除）× 10% ＋ 均等割
6. 手取り ＝ 売上 − 経費 − 所得税 − 住民税 − 国保 − 年金（− 事業税・消費税）

手取りを増やす3つの方法

1. 青色申告（65万円控除）にする

白色申告との差は課税所得 65万円分。売上 600万円のケースでは所得税・住民税・国保を合わせて年 15〜20万円ほど手取りが変わります。e-Tax で申告すれば要件を満たせます。

2. iDeCo・小規模企業共済で控除を作る

小規模企業共済は月 7万円（年 84万円）まで全額所得控除。iDeCo は月 6.8万円まで。将来の自分への貯蓄をしながら今年の税金を減らせる、フリーランス向けの数少ない節税策です。

3. 経費を「漏れなく」計上する

自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費の家事按分、書籍・セミナー代、取引先との打ち合わせ費用など、記録していないだけで経費になるものは多いです。毎月の経費帳が、結果的に最大の節税になります。