所得200万円の国民健康保険料はいくら？自営業・フリーランスの世帯別の目安
所得 200万円・単身・39 歳以下（例示の料率）
年 約 22.6 万円
月あたり 約 18,850 円・10 回払いなら 1 回 約 22,620 円
世帯別の国民健康保険料（所得 200万円）
| 世帯 | 医療分 | 支援金分 | 介護分 | 年額 |
|---|---|---|---|---|
| 単身・39 歳以下 | 16.8 万円 | 5.8 万円 | − | 22.6 万円 |
| 単身・40〜64 歳（介護分あり） | 16.8 万円 | 5.8 万円 | 5.1 万円 | 27.7 万円 |
| 夫婦（配偶者の所得 0）・39 歳以下 | 21.5 万円 | 7.4 万円 | − | 28.9 万円 |
| 夫婦＋子 1 人・39 歳以下 | 26.2 万円 | 9 万円 | − | 35.2 万円 |
| 夫婦とも 40〜64 歳 | 21.5 万円 | 7.4 万円 | 6.7 万円 | 35.6 万円 |
所得があるのは本人だけ（家族の所得 0）として計算。家族にも所得があれば、その分の所得割が加わります。
計算方法
- 基準所得 ＝ 所得 200万円 − 43 万円 ＝ 157 万円
- 医療分 ＝ 基準所得 × 7.7% ＋ 均等割 4.7 万円 × 人数（上限 66 万円）
- 後期高齢者支援金分 ＝ 基準所得 × 2.7% ＋ 均等割 1.6 万円 × 人数（上限 26 万円）
- 介護分（40〜64 歳のみ）＝ 基準所得 × 2.2% ＋ 均等割 1.6 万円 × 人数（上限 17 万円）
料率・均等割・平等割（世帯ごとの定額）は市区町村ごとに違い、同じ所得でも年 10 万円以上差が出ることがあります。上の料率は計算の例です。2026 年度からは子ども・子育て支援金分も加わります。所得の低い世帯は均等割・平等割が 7・5・2 割軽減されることがあります。
お住まいの自治体の料率で計算する
国民健康保険料の計算ツール（無料・登録不要）で、料率・均等割・平等割を市区町村の値に変えて計算できます。家族の所得や 40〜64 歳の人数も入力できます。
よくある質問
- 所得200万円の国民健康保険料は月いくら？
- 例示の料率（医療分 7.7%＋均等割 4.7 万円、支援金分 2.7%＋均等割 1.6 万円）で計算すると、単身・39 歳以下で年 約 226,200 円、月あたり 約 18,850 円です。多くの自治体は 6 月〜翌 3 月の 10 回払いなので、1 回あたりは 約 22,620 円です。料率は自治体で大きく違うため、お住まいの市区町村の料率で計算し直してください。
- 「所得」は年収や売上のこと？
- いいえ。自営業・フリーランスの所得は「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」です。たとえば経費が売上の 20%、青色申告特別控除 65 万円なら、所得 200万円は売上 約 331 万円に当たります。会社員の給与なら「年収 − 給与所得控除」が所得です。国保料はこの所得から 43 万円を引いた「基準所得」に料率をかけて計算します。
- 国民健康保険料を下げる方法は？
- 青色申告特別控除 65 万円（e-Tax と複式簿記）を受ける、経費を漏れなく計上する、といった方法で所得を下げると保険料も下がります。退職直後なら会社の健康保険の任意継続（最長 2 年）や家族の扶養と比べる、倒産・解雇など会社都合で離職した場合は給与所得を 30% として計算する軽減を申請する、所得が低い年は確定申告をして均等割の軽減を受ける、という方法もあります。iDeCo や小規模企業共済は所得税・住民税は下がりますが、国保の基準所得は下がりません。
ほかの所得の国民健康保険料
前提: 所得 2,000,000 円（売上 − 経費 − 青色申告特別控除）、例示の料率、上限は 2025 年度の法定上限。低所得世帯の軽減、子ども・子育て支援金分、減免は含みません。正確な保険料はお住まいの市区町村の通知・試算でご確認ください。国保と国民年金の解説はこちら。