月単価150万円のフリーランスの手取りはいくら?【2026年分】
月単価 150万円 × 12 か月(年商 1,800 万円)・経費率 10%・青色申告・独身
月 約 87.3 万円
年間の手取り 約 1,047.6 万円・手取り率 58.2%
年間の内訳
| 年商(月単価 × 12) | 1,800 万円 |
| 経費(売上の 10%) | −180 万円 |
| 事業所得(青色申告特別控除 65 万円の後) | 1,555 万円 |
| 所得税(復興特別所得税込み) | −303.6 万円 |
| 住民税(翌年 6 月から) | −138.4 万円 |
| 国民健康保険(概算) | −109 万円 |
| 国民年金 | −21.5 万円 |
| 手取り | 1,047.6 万円 |
案件が途切れた場合(稼働月数別)
| 稼働 | 年商 | 年間の手取り | 12 か月で割った月の手取り |
|---|---|---|---|
| 12 か月 | 1,800 万円 | 1,047.6 万円 | 87.3 万円 |
| 11 か月 | 1,650 万円 | 971.5 万円 | 81 万円 |
| 10 か月 | 1,500 万円 | 895.5 万円 | 74.6 万円 |
経費率別の手取り(12 か月稼働)
| 経費率 | 経費 | 年間の手取り | 月あたり |
|---|---|---|---|
| 5% | 90 万円 | 1,098.2 万円 | 91.5 万円 |
| 10% | 180 万円 | 1,047.6 万円 | 87.3 万円 |
| 20% | 360 万円 | 946.2 万円 | 78.9 万円 |
条件によって変わるもの
- 消費税: 年商が 1,000 万円を超えるため、2 年後からは課税事業者になり、2 割・3 割特例は使えません。サービス業の簡易課税なら納税額は約 90 万円(手取り 約 957.6 万円)が目安です。
- 個人事業税: システム開発などが法定業種(請負業など)と判断されると、(所得 − 290 万円)× 5% で約 66.5 万円かかります(手取り 約 981.1 万円)。判断は都道府県によって異なります。
- 国民健康保険は自治体の料率で、40〜64 歳は介護分が加わります。配偶者・扶養控除、iDeCo、小規模企業共済などは含んでいません。
自分の条件で計算する
手取り計算シミュレーター(無料・登録不要)で、経費・控除・国保の料率・消費税の特例を変えて計算できます。逆に「目標の手取りから必要な単価」を出すなら時間単価計算ツールを使ってください。
よくある質問
- 月単価150万円のフリーランスの手取りは月いくら?
- 1 年を通して稼働し、経費が売上の 10%、青色申告特別控除 65 万円、独身の場合、年間の手取りは 約 1,047.6 万円、月あたり 約 87.3 万円です。月単価のうち手元に残るのは約 58.2% で、残りは経費と所得税・住民税・国民健康保険・国民年金です。
- 会社員の月給と比べてどう考えればいい?
- 月単価は会社員の月給(額面)とは別物です。会社員は健康保険と厚生年金の半分を会社が負担し、賞与・有給休暇・退職金もありますが、フリーランスは保険料を全額自分で払い、案件が途切れた月は収入がありません。同じ金額でも、月単価のほうが手取りや保障は小さくなりやすい点を前提に比べてください。
- インボイス登録すると手取りはどう変わる?
- 年商が 1,000 万円を超えると、2 年後からはインボイス登録の有無にかかわらず消費税の課税事業者になり、2 割特例・3 割特例は使えません。サービス業の簡易課税(みなし仕入率 50%)なら納税額は 約 90 万円で、手取りは 約 957.6 万円です。月単価を税抜で決め、消費税を上乗せして請求することが前提です。
ほかの月単価の手取り
- 月単価 40万円
- 月単価 50万円
- 月単価 60万円
- 月単価 70万円
- 月単価 80万円
- 月単価 90万円
- 月単価 100万円
- 月単価 110万円
- 月単価 120万円
- 月単価 130万円
- 月単価 140万円
- 月単価 150万円
前提: 2026 年分、月単価は税抜、独身。所得税の基礎控除は 2026 年分の所得区分別の額、住民税 10%+均等割、国保は(所得 − 43 万円)× 10% + 均等割 6 万円(上限 109 万円)、国民年金 月 17,920 円。概算です。売上別の手取り一覧はこちら。