会社を辞めて独立した年の 6 月、市区町村から住民税の納税通知書が届いて驚く人は少なくありません。住民税は前年 1〜12 月の所得をもとに計算されるため、独立 1 年目は「会社員だった年の所得」に対する住民税を、自分で納めることになるからです。この記事では、いつ・いくら来るのか、退職した月でどう変わるのかを整理します。
住民税の基本: 前年の所得で決まり、6 月から 1 年分を払う
- 計算のもと: 前年 1〜12 月の所得（2026 年 6 月からの住民税は、2025 年の所得で計算）
- 税額: 所得割（課税所得 × 10%）＋ 均等割（標準 5,000 円、森林環境税を含む）
- 会社員: 6 月から翌年 5 月までの 12 回、給与から天引き（特別徴収）
- フリーランス: 自分で納付（普通徴収）。多くの市区町村で 6 月・8 月・10 月・翌年 1 月の 4 回払い（一括払いも可）
前年の年収別: 独立 1 年目の住民税の目安
| 前年の会社員の年収 | 住民税（年額） | 4 回払いの 1 回分 |
|---|---|---|
| 400 万円 | 約 17.6 万円 | 約 4.4 万円 |
| 500 万円 | 約 24.1 万円 | 約 6.0 万円 |
| 600 万円 | 約 30.6 万円 | 約 7.6 万円 |
| 800 万円 | 約 45.0 万円 | 約 11.2 万円 |
独身・扶養なし、社会保険料を年収の 15% として、給与所得控除（2025 年改正後）、住民税の基礎控除 43 万円、調整控除 2,500 円、均等割 5,000 円で概算した目安です。扶養家族、生命保険料控除、ふるさと納税などがあると金額は変わります。
独立直後は売上が安定しないうえ、同じ時期に国民健康保険（これも前年の所得で計算）の通知も届きます。前年の年収が 600 万円なら、住民税と国保で年 70 万円以上になることもあります。退職前から、この 2 つの分の資金を取り分けておくと安心です。
退職した月で変わる、残りの住民税の払い方
会社員の住民税は 6 月から翌年 5 月までの 12 回に分けて給与から引かれているため、年の途中で退職すると「まだ引かれていない残り」が出ます。その扱いは退職した月で変わります。
| 退職した月 | 残りの住民税（翌年 5 月分まで）の払い方 |
|---|---|
| 1 月〜5 月 | 原則として、最後の給与や退職金から残りをまとめて引かれる（一括徴収） |
| 6 月〜12 月 | 自分で納付（普通徴収）に切り替わるのが一般的。本人が希望すれば最後の給与からまとめて引いてもらうこともできる |
たとえば 9 月末に退職した場合、10 月分以降の残りは、後日市区町村から届く納付書で自分で払います。そのうえで翌年 6 月には、独立 1 年目（退職前の給与と独立後の事業所得の合計）の所得に対する住民税の通知が届きます。
2 年目以降の住民税
独立 2 年目の 6 月からは、独立 1 年目の所得（退職前の給与所得＋事業所得）に対する住民税です。確定申告をすれば、その内容が市区町村に連携されるため、住民税の申告を別にする必要はありません。事業所得は売上から経費と青色申告特別控除を引いた額なので、経費をきちんと計上し、青色申告にしておくと住民税も下がります。
納付の方法と、払うのが厳しいとき
- 納付方法: 納付書で金融機関・コンビニ、スマホ決済、口座振替など（使える方法は市区町村によって違う）
- 払い忘れると延滞金がかかるため、口座振替にしておくと確実
- 払うのが難しいときは、納期限の前に市区町村の税務担当に相談する。分割での納付や、徴収の猶予などの制度がある
- 失業や大きな減収があった場合に住民税を減免する制度を設けている市区町村もある（条件は自治体ごとに違う）
よくある質問
独立して売上がほとんどないのに、なぜ住民税が高いの？
住民税は前年の所得で計算されるためです。独立 1 年目に届く住民税は会社員だった年の所得に対するもので、独立後の売上は関係ありません。独立 1 年目の所得が少なければ、2 年目の住民税は下がります。
住民税は経費になりますか？
なりません。住民税・所得税は個人の税金なので、事業用の口座から払っても経費にはならず、事業主貸として処理します。経費にできる税金は、個人事業税、事業用の固定資産税、印紙税などです。
住民税の通知はいつ届きますか？
普通徴収の納税通知書は、多くの市区町村で 6 月上旬〜中旬に届きます。第 1 期の納期限は 6 月末が一般的です。具体的な日付はお住まいの市区町村のサイトで確認してください。
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手取り計算シミュレーターを開く国民健康保険料も計算する本記事は 2026 年 10 月時点の一般的な制度の説明です。納期や納付方法、減免の条件は市区町村によって異なります。お住まいの市区町村の案内をご確認ください。