ブログ / 2026/10/25 · 約6分

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フリーランスに会計ソフトは必要?Excel・確定申告書等作成コーナーとの違いと、選ぶときの5つのポイント

フリーランス・個人事業主に会計ソフトが必要かどうかを、白色申告・青色申告 10 万円控除・65 万円控除の別と取引の量で整理。Excel や国税庁の確定申告書等作成コーナーとの違い、会計ソフトを選ぶときに確認したい 5 つのポイントをまとめました。

独立すると「会計ソフトは契約したほうがいいのか」で一度は迷います。答えは、どの申告方法を選ぶかと、取引の量でほぼ決まります。この記事では、会計ソフトが必要な人・なくてもいい人を整理し、Excel や国税庁の確定申告書等作成コーナーとの違い、選ぶときに確認したいポイントをまとめます。

結論: 青色申告 65 万円控除を受けるなら、ほぼ必要

申告方法必要な帳簿会計ソフト
白色申告簡易な帳簿(収入と経費の記録)なくてもよい。Excel や作成コーナーで足りることが多い
青色申告 10 万円控除簡易簿記(現金出納帳・経費帳など)なくてもよい。取引が多いなら便利
青色申告 55 万・65 万円控除複式簿記+貸借対照表・損益計算書ほぼ必要。手作業でもできるが、手間とミスが大きい

65 万円控除は、所得税・住民税・国民健康保険を合わせて年 10 万〜30 万円ほど負担が下がる大きな特典です。複式簿記の帳簿と決算書を自力で作るのは負担が大きいため、65 万円控除を狙うなら会計ソフトを使うのが現実的です。

Excel・確定申告書等作成コーナー・会計ソフトの違い

Excel・手書き確定申告書等作成コーナー(国税庁)会計ソフト
日々の記帳自分で 1 件ずつ入力帳簿づけの機能はない(年 1 回、集計した数字を入れる)口座・カードの明細を取り込み、仕訳の候補が出る
決算書自分で集計して作る集計済みの数字を入力すれば作成できる帳簿から自動で作成
e-Tax 提出作成コーナーに転記して提出そのまま提出できる多くのソフトはそのまま提出できる
費用ほぼ無料無料年額の利用料がかかる(無料で試せるものもある)

確定申告書等作成コーナーは申告書を作る道具で、1 年間の帳簿をつける道具ではありません。帳簿は Excel や会計ソフトでつけ、年末に集計した数字を作成コーナーに入れる、という使い分けになります。

会計ソフトがなくてもいい人

  • 白色申告、または青色申告 10 万円控除で十分な人(所得が少なく、65 万円控除の効果が小さい)
  • 取引が月に数件で、Excel で記録するのが苦にならない人
  • 開業したばかりで、まずは売上の見通しを立てたい人(年の途中から会計ソフトに切り替えることもできる)

会計ソフトを選ぶときの 5 つのポイント

  1. 銀行口座・クレジットカードとの連携: 自分が使っている銀行・カードの明細を自動で取り込めるか
  2. e-Tax での提出: 青色申告決算書と確定申告書をソフトからそのまま提出できるか(65 万円控除に必要)
  3. 消費税・インボイスへの対応: インボイス登録している人は、2 割特例・3 割特例・簡易課税での消費税の申告に対応しているか
  4. スマホでの入力: 領収書を撮影して記録できるか、外出先から入力できるか
  5. 料金と無料期間: 個人事業主向けのプランの年額と、無料で試せる期間があるか(自分の取引量で使い勝手を試してから決める)

個人事業主向けのクラウド会計ソフトとしては、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告 オンライン、freee会計などがよく使われています。どれも上の 5 つの機能を備えたプランがありますが、料金や連携できる金融機関は変わることがあるので、公式サイトで最新の内容を確認し、無料期間などで実際に試して選ぶのがおすすめです。

よくある質問

会計ソフトの利用料は経費になる?

なります。事業の帳簿づけのためのソフトなので、利用料は通信費や支払手数料などの科目で経費にできます。

年の途中から会計ソフトを使い始めても大丈夫?

大丈夫です。多くの会計ソフトは、過去の銀行・カードの明細もさかのぼって取り込めます。年の途中から使う場合は、1 月 1 日時点の預金残高などの期首の残高を最初に入力します。12 月になってからまとめて入力すると大変なので、早めに始めるのがおすすめです。

FreelanceOS と会計ソフトはどう違う?

FreelanceOS は案件ごとの見積・請求・入金を管理するツールで、帳簿や決算書は作りません。会計ソフトは帳簿と申告のための道具です。案件と入金の管理は FreelanceOS、帳簿と申告は会計ソフト、という併用ができます。

青色申告にするといくら得か計算する(無料ツール)

白色申告と比べて、青色申告(65 万・55 万・10 万円控除)で所得税・住民税・国保がいくら下がるかを計算できます。会計ソフトの費用と比べる目安に。

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