家事按分の計算ツール 無料・登録不要
自宅で仕事をするフリーランス・個人事業主向けに、家賃・電気代・ネット回線・携帯電話のうち経費にできる額と、税金・保険料が下がる目安を計算します。
入力(月額)
週の起きている時間の目安: 1 日 16 時間 × 7 日 = 112 時間。入力はこの端末にだけ保存されます。
経費にできる額(年間)
¥392,571
所得税・住民税・国民健康保険が合わせて年 約 ¥118,596 下がる目安(税率 10%+住民税 10%+国保 約 10%)
| 費目 | 按分率 | 月の経費 | 年の経費 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 家賃 | 25% | ¥22,500 | ¥270,000 | 仕事部屋の面積 ÷ 住居の面積 |
| 電気代 | 36% | ¥3,214 | ¥38,571 | 仕事をする時間 ÷ 起きている時間 |
| インターネット | 80% | ¥4,000 | ¥48,000 | 業務で使う割合 |
| 携帯電話 | 50% | ¥3,000 | ¥36,000 | 業務で使う割合(通話・データ) |
按分率は「面積」「時間」「使用割合」など説明できる基準で決め、計算の根拠をメモしておきます。電気代は、仕事部屋の面積と時間を掛け合わせる考え方もあります。決めた割合は毎年同じ考え方で使い続けるのが基本です。
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よくある質問
- 家事按分とは?
- 自宅兼事務所の家賃や光熱費、私用と兼用している携帯電話のように、仕事とプライベートの両方に使う支出のうち、仕事に使った分だけを経費にすることです。仕事に使った割合は、面積・時間・使用割合など、説明できる基準で決めます。
- 按分の割合に決まりはある?
- 何%と決まった上限はなく、実態に合った合理的な割合であることが求められます。家賃は「仕事専用のスペースの面積 ÷ 住居の面積」、電気代は「仕事をする時間 ÷ 起きている時間」などがよく使われます。根拠(間取り図や作業時間のメモ)を残しておくと、税務署から聞かれたときに説明できます。
- 白色申告でも按分できる?
- 国税庁の案内では、家事関連費を経費にできるのは、業務に必要な部分が明らかに区分できる場合で、白色申告では業務に使う部分が主(おおむね 50% を超える)であることが原則とされています。青色申告なら、業務に必要な部分が明らかに区分できれば按分できます。
- 持ち家でも家賃のように経費にできる?
- 自分に家賃を払うことはできませんが、住宅の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息部分などを仕事で使う割合で按分して経費にできます。住宅ローン控除を受けている場合は、事業で使う割合によって控除額が変わることがあるため注意が必要です。
- どのくらい節税になる?
- 経費が増えると、その額に所得税率(5〜45%)+住民税 10%+国民健康保険の所得割(10% 前後)をかけた分だけ負担が下がります。所得税率 10% の人なら、経費 1 万円あたり約 3,000 円です。
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